郡山市議会 2021-06-24 06月24日－07号
◎国分義之こども部長 社会的包摂のための取組につきましては、現在、本市におきましては、子ども・若者に関わる健全育成やニート、ひきこもり、不登校、発達障がい、就労支援等の問題については、子ども・若者の生育過程や支援内容により、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部などのそれぞれにおいて所管をしているところであります。
◎国分義之こども部長 社会的包摂のための取組につきましては、現在、本市におきましては、子ども・若者に関わる健全育成やニート、ひきこもり、不登校、発達障がい、就労支援等の問題については、子ども・若者の生育過程や支援内容により、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部などのそれぞれにおいて所管をしているところであります。
この事業につきましては、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて実施しておりまして、現制度での給付割合を変更するという考えはございませんが、ひとり親家庭の児童の健全な育成ということできめ細やかな福祉サービスを展開しながら自立支援に向けた現状把握、そういった中での総合的な対策を実施していくことが必要と考えておりますので、今後もこうした子育て支援あるいは経済支援、就労支援等、多角的な支援の充実に取り組
市といたしましては、独自の就労支援等に取り組みながら、こうした国や県のこの取組と連携いたしまして、女性が活躍できる環境整備に努めてまいります。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 ありがとうございます。 ２点、再質問いたします。
〔２１番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、大きな項目４、新型コロナウイルスによる失業者就労支援等についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数が、厚生労働省によると全国で11月６日時点で７万242人に達しました。雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになりました。 厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて、日々の最新状況を集計しています。
青少年費、１番、子ども・若者育成支援事業費650万円は、子どもの居場所づくりバックアップ本部を設置し、子供の居場所づくりなど地域ごとの活動を支援したほか、ユースプレイスを開設し、就労支援等によりひきこもりやニート等の若者の社会参加を支援したものでございます。 続きまして、42ページを御覧ください。
現在、伊達市独自のそのような就労支援等は行っておりません。この医療従事者とは、医師、あるいは看護師のことであると思いますが、医師も看護師も確かに、議員がおっしゃったように全国的な問題というふうに認識しております。
さらに、国の第２次補正予算におきまして、緊急小口資金等の特例貸付は2,048億円、住居確保給付金は73億円が予算化されたことから、本市におきましても、今後の情勢に対応した迅速な予算措置を行い、生活困窮者の生活保持に努めますとともに、ハローワークと連携した就労支援等と併せて、必要とされる方々に適切な支援を行ってまいります。
市としましては、議員御質問のこれまで対応してきているかという観点に関しましては、先ほど申し上げました法律の趣旨あるいはこういった実態を踏まえまして、主にひとり親家庭の自立支援ということで、経済支援だとか、あるいは就労支援等に取り組んできたところでございます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 今貧困の連鎖の部分について御発言いただきました。
◎国分義之こども部長 子ども・若者育成支援推進法の窓口についてでありますが、本市では同法が課題として捉える青少年の健全育成、ニート・ひきこもり・不登校・発達障がい・就労支援等に係る個別具体的な施策については、子ども・若者の成育過程や支援内容により、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部のそれぞれにおいて所管をしているところであります。
青少年育成費、１番、子ども・若者育成支援事業費650万円は、子どもの居場所づくりバックアップ本部を設置し、子供の居場所づくりなどの地域ごとの活動を支援したほか、ユースプレイスを開設し、就労支援等によりひきこもりやニート等の若者の社会参加を支援したものです。 28ページをごらんください。
国の調査においても、ひきこもりの原因として、退職、人間関係、病気、職場環境が上位を占めており、問題が複合化していることから、今後におきましても、精神保健の面だけではなく、高齢福祉や生活困窮をはじめ就労支援等に関するさまざまな施策や関係機関とさらなる連携に努めてまいります。
平成29年度、中学校３年生の不登校生徒のうち、約85％が高等学校や専修学校等へ進学、または就職をしておりますが、進学や就職をしない生徒につきましては、本市のスクールソーシャルワーカーが学校と連携し、家庭訪問を行い、本人、保護者の同意を得て、県が設置しているひきこもり支援センターや国が設置している地域若者サポートステーション、就労支援等を行っているＮＰＯにつなぐなど、切れ目のない支援の充実に努めているところであります
④就労支援等について。 ア 市民、企業双方支援について。 子育て支援や移住促進に積極的な企業を「子育て応援企業」、「移住応援企業」に認定する制度を創設し、認定企業と従業員には、金融機関が融資金利引き下げなどの優遇措置を講じるなど、市民、企業双方にメリットのある制度の導入について調査・検討すること。 イ 官製ワーキングプアの防止について。
から、ひとり親家庭への生活支援、生活困窮者自立支援、生活保護及び公営住宅等の公的な支援制度を活用しながら、地域での自立支援に切りかえることを報告したところ、委員から、施設があることによって、一体的に支援を行うことができる機能は生かされるべきだとの意見が１件出されましたが、市営住宅に移った場合でも、市からより専門的に研修を受けた指導員が訪問し支援することによって、生活全般、給付金や貸付金等の経済面や就労支援等
３月26日開催の第６回特別委員会では、当局より企業誘致についての取り組み、安定した雇用の確保等に係る企業に対する取り組み、起業家への支援や若者への就労支援等についてに係る取り組みについて説明を受け、その後、種々質疑が交わされました。
新福島市障がい者計画や福島市障がい児福祉計画に基づき、地域の保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と緊密な連携に努めまして、それぞれの分野の対策の充実に努めるとともに、障害者のライフステージには乳幼児期、それから学齢期、青年期とありますが、それぞれのライフステージをつなぐ就学サポートシートや、あるいはライフサポート会議による継続支援というのを行って、そして切れ目のない福祉の向上、障害児支援体制
◆委員（大越彰） 213ページの中段になります生活保護扶助費、これについては就労支援等、あと、ハローワークと連携して就職に結びつけるというような活動をしているわけでありますけれども、その成果についてちょっとお尋ねしたいと思います。対象者の人数と、いわゆる稼働能力ある方が対象というような形でありますからその人数と、就労に結びついた人数、これについてお知らせください。
この間、須賀川市でもさまざまな雇用対策として就労支援等も行ってまいりましたが、こういった数字を後押しする意味も含めて、今回震災以降、市が実施をしてきた主な雇用対策の評価、どういったふうに考えられているのか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１１月までに１９７万６，０００円の保護費が縮減されたという実績がございますので、今後とも就労支援等を活用しながら、自立に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。 なお、ケースワーカーも従来どおり、家庭訪問等した際については、働く方については、いろいろと今後とも相談等に乗っていって、自立に向け頑張っていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
今後につきましては、現行制度が継続するものとして算定しておりますが、生活保護費等景気動向の影響を受ける要素もありますので、健康増進策や就労支援等の充実を図り、扶助費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、補助費等及び繰出金についてであります。